栃木県議会 2021-10-22 令和 ３年１０月経済企業委員会（令和３年度）－10月22日-01号
７栃木県地域企業再建支援事業では、令和元年東日本台風により被害を受けた中小企業者の事業再建の支援を行い、被災からの復旧を促進いたしました。 ８栃木県地域企業再起支援事業では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者の事業継続・再起に向けた取組を支援いたしました。 ９栃木県地域企業感染症対策支援事業では、中小企業者が行う新型コロナウイルス感染症対策の支援を行いました。
７栃木県地域企業再建支援事業では、令和元年東日本台風により被害を受けた中小企業者の事業再建の支援を行い、被災からの復旧を促進いたしました。 ８栃木県地域企業再起支援事業では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者の事業継続・再起に向けた取組を支援いたしました。 ９栃木県地域企業感染症対策支援事業では、中小企業者が行う新型コロナウイルス感染症対策の支援を行いました。
中小企業経営力向上支援事業費についてですが、令和元年東日本台風による被害からの復興支援に係る地域企業再建支援事業費及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の再起を支援する地域企業再起支援事業費について、感染症の感染拡大の影響等により年度内に完了しない事業が見込まれることから所要額の繰越しをお願いするものです。 その下の感染拡大防止協力金についてです。
その下、（８）栃木県地域企業再建支援事業では、令和元年東日本台風により被害を受けた中小企業者の事業再建の支援を行いました。 なお、栃木県地域企業再建支援事業の予算残額につきましては、全額を令和２年度に繰越しております。 続きまして、中小企業経営革新支援事業費でございます。 中小企業が策定する経営革新計画の承認に係る指導・助言や計画承認後のフォローアップに要した経費でございます。
このような中、本県経済の屋台骨である中小企業等の経済活動を早期に立て直すことは極めて重要であり、県ではその具体策として、今回の補正予算に地域企業再建支援事業費３億円と地域企業再起支援事業費6.5億円を計上いたしました。 地域企業再建支援事業費補助金は、令和元年東日本台風により被災した中小企業の復旧等に要する経費の一部を支援するものであります。
１項国庫負担金につきましては、主に説明欄の６過年発生土木災害復旧費負担金でありまして、２項国庫補助金につきましては、説明欄の１新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を各種事業に充当するとともに、そのほかの交付金または補助金につきましては、それぞれ、医療提供体制等の整備、生活福祉資金貸付、ＰＣＲ検査体制整備などの感染症予防事業、地域企業再建支援事業などの各事業に充当するものとなってございます。
まず、３の地域企業再建支援事業費でございます。 本事業は、令和元年東日本台風により多大な被害を被った地域経済の早期復旧を図るため、被災した中小企業の事業再建を支援するものです。
また、令和元年東日本台風によります被害への対応といたしましては、中小企業等グループ施設等復旧事業、地域企業再建支援事業、いわゆる自治体連携型補助金等によりまして、被災した中小企業等の着実な復旧・復興を支援してまいります。 それでは、お手元の資料１をご覧いただきたいと思います。 おめくりいただきまして、１ページ、上段になりますが、一般会計でございます。
◆金子裕 委員 まず、スケジュールの確認をさせていただきたいと思うのですが、申請業務につきましては９月25日が受付締切と公募期限ということで、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金と地域企業再建支援事業費補助金の２つがありますが、両方とも締め切るということで、これは前期で締め切るという形でなってくると思うのですが、要するにその後、つまり、実際に申請した後、交付金がもらえないといけないわけですから、そこの
また、令和元年東日本台風によります被害の対応といたしましては、中小企業等グループ施設等復旧事業、地域企業再建支援事業等により、被災した中小企業等の着実な復旧・復興を支援してまいります。 それでは、お手元の資料３、１ページをお開きいただきたいと思います。
県は昨年の令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた中小企業・小規模事業者の施設や設備の復旧、また、事業再建を支援するため、昨年11月に中小企業等グループ施設等復旧事業と地域企業再建支援事業を予算化しました。しかし、両事業とも予算額に比べて執行額が非常に少なく、本会議の補正予算において大幅減額となっており、新年度予算案に改めて計上し直しております。
続きまして、４の地域企業再建支援事業費についても、年度内の必要額を精査し、３億円の減額補正をお願いするものでございます。現計予算６億円につきまして、補助金予算総額は令和２年度当初予算と合わせて11億円となります。 ３も４も、減額した部分につきましては、当初予算に乗せかえているという内容となってございます。
被災者事業者向け支援のメニューとして、地域企業再建支援事業が11月補正予算で５億2,500万円計上されました。復旧後の事業再建の取組として、展示会、商談会の出展、販促イベントの開催などの支援がありますが、被災された企業はそれどころではなく、使い勝手が悪いと聞いています。現状を踏まえ、県は現実に合うような支援ができるよう国へ要望したとのことですが、今後どのように取り組むか。
次に、その下の２番、地域企業再建支援事業費ですが、災害によって多大な被害をこうむった地域経済の早期復旧を図るため、地域特有の課題や産業構造の特性を踏まえ、その実態に応じて、被害を受けた中小企業者の事業再建を支援するものでございます。 補助事業の実施に要する経費については、予算額欄に記載のとおり６億円の補正をお願いするものです。
３の地域企業再建支援事業費につきましては、中小企業者の復旧・再建を支援するため、事業の再開・継続に要する経費に対する助成です。 ４の観光需要喚起対策事業費につきましては、台風第19号により落ち込んだ観光需要を早期に回復及び喚起するため、観光に伴う宿泊料金等の割引を支援するための経費です。 続きまして、農政部です。
このため、商品や原材料への直接的な支援はございませんが、県中小企業融資制度による運転資金への対応や販路開拓等を支援する地域企業再建支援事業の活用などを通じ、早期の事業再建、再構築に結びつくよう関係機関とともに総合的な支援を講じてまいります。 次に、商店街への復興支援についてでございます。
グループ補助金は、グループごとに作成した復興事業計画の実行に不可欠と認められる構成員が有する施設設備の復旧整備等に要する費用を対象としており、御指摘の在庫商品や停電による被害についての直接的な支援はありませんが、県中小企業融資制度による低利融資や地域企業再建支援事業、あるいは被災小規模事業者再建事業等の活用を通じ、早期の事業再建、再構築に結びつくよう支援してまいります。